実質株主判明調査
独自の調査体制により、株主名簿では分からない実質株主を把握し、議決権行使の促進を支援します。
サービスの概要
外国人株主の保有比率が3割を超える昨今、株主判明調査は株主動向や既存株主との効果的なコミュニケーションを行ううえで欠かせないプロセスとなりました。
日興アイ・アールでは、株主名簿に載るグローバル・カストディアンや信託名義人の背後で投資決定をしている実質株主を、独自の調査により明確化します。既存株主の在住する地域、株式保有状況、投資スタンスなどを把握して、海外向けIR活動におけるターゲッティングなどIR活動計画の策定や、長期・安定株主とのコミュニケーションを通じた良好な関係構築の効果測定に活用いただけます。
このようなニーズ・課題に対応します
- どのような株主がどのような目的をもって自社の株式を保有しているのかを知りたい。
- 中長期にわたって株式を保有する安定株主を発掘、関係を強化する手掛かりとしたい。
- 海外IRを効果的に実施するために、既存の外国人株主の状況を把握しておきたい。

ソリューション
- 株主名簿から見えない個々の国内外機関投資家の保有状況や、運用者を明確にします。
- 長期・安定的な株主を明確にし、良好な関係を構築する手掛かりとします。
- 既存株主の地域、株式保有状況、投資スタンスなどのデータを抽出することで、海外でのIR活動などの計画の策定・効果測定に役立てることができます。
実質株主判明調査とは?
国内
信託名義の裏側にいる実質株主(投資顧問会社、信託銀行、受益者など)を調べることで、株主名簿から見えない個々の機関投資家の保有状況や、運用者を明確にすることを目的とした調査です。
外国人
外国人株主の場合、株主名簿において「名義株主」として資産管理を行っているグローバル・カストディアンの名称しか見ることができないケースが多くあります。本調査はその背後で投資決定をしている実質株主を明確にすることを目的としています。
スケジュール(一般例)
- 必要書類の受領
-
外国人実質判明調査
外国人(非居住者)株主名簿とオーソリゼーションレターに
基づき調査開始国内実質判明調査
国内株主名簿(個人株主を除く)、所有者別統計表、
免税登載申請書等に基づき調査開始
- 書類受領日から
約5~6週間 -
判明株主リストのご提出
- ご発注日から
約8~9週間 -
最終報告書のご提出